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TEL. 06-6360-4216
〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋一丁目4番31号
HKC谷町ビル10階

大阪の行政書士、交通事故、遺言・相続、会社設立

大阪市を中心に交通事故、遺言書作成・相続、会社設立まで幅広く全国対応する行政書士事務所

「誠心誠意、あなたを支えたい」
法的リスクが増加した世の中になりつつあります。
いつも疑問やトラブルをお持ちではないですか。
何か法的な相談事が起これば、誠心誠意、あなたを支えます。

取扱業務
関西、大阪で交通事故・後遺障害専門の行政書士 交通事故・後遺障害

 代表自身、交通事故被害を受けた経験から力を入れている業務の一つです。
交通事故被害に遭った後の手続きは複雑です。
 交通事故被害者はリハビリ等の治療や職場への復帰等の忙しい中で、加害者や保険会社への様々な手続きを行わなければなりません。しかも、交渉相手になる保険会社は常に数十件、数百件の案件を持つ交通事故のスペシャリストです。彼らの類稀なる交渉術に被害者は自分に不利益な結果と知らないまま示談を終えてしまうことがほとんどです。
 後遺症が残存すれば、一生、後遺症と向き合って生活しなければなりません。精神的負担は勿論ですが、経済的にもひっ迫した状況になるでしょう。しかし、正しい理解のもとに「後遺障害等級」が認定されれば逸失利益の損害額が増えることにより、損害賠償額全体の増額が可能です。自賠責保険のみでさえ75万円から3000万円の保険金額が支払われるのです。
 後遺障害認定は医学・法律・行政手続き等様々な知識と経験が必要な案件です。是非、当事務所にお任せください。そして、正当な損害賠償額の支払いを受け治療に専念してください。

詳しくは
交通事故案件を行政書士へ依頼する理由をお読みください。


関西、大阪で会社設立・許認可専門の行政書士会社設立・各種許認可

 株式会社、合同会社、一般社団又は一般財団法人、NPO法人等、幾つもの法人がありますが、お客様にとって一番メリットが高い法人をアドバイスさせていただきます。また、当事務所では電子定款に対応していますのでお客様の費用負担を抑えられます。
 各種法人のメリットを踏まえた上、手続きや書類準備をすることは、経営に専念すべき経営者様が直接行うべきことでしょうか。定款一つとっても「絶対的記載事項」「相対的記載事項」等の理解が必要となり、設立手続きに専念することは現実的ではありません。また、行政書士は許認可のスペシャリストであり、経営者様の行いたい事業の許認可と設立手続きをワンストップで済ませることが可能です。当事務所では、幅広く各種許認可に対応させていただいております。

(各種許認可一例)
建設業、経営審査事項、宅建業、飲食店、深夜酒類提供飲食店営業、風俗営業許可
産業廃棄物(産廃)収集運搬業許可、産業廃棄物処理業許可
電気工事業登録、みなし電気工事業登録、水道局指定
一般貨物自動車運送事業許可、特定貨物自動車運送事業許可、利用運送事業、旅客運送事業
倉庫業、ホテル・旅館、探偵、古物商、一般人材派遣業、特定人材派遣業
旅行業、警備業、貸金業、クリーニング店、建物清掃業、酒類販売
美容所、理容所、無店舗型性風俗営業(デリヘル)
医薬品の販売(薬局等)、訪問介護事業、訪問看護事業、通所介護事業、居宅介護事業
福祉用具貸与事業申請、特定福祉用具販売事業


 このように弊所では会社設立に加えて、資金調達等のコンサルティング業務各種許認可等の行政手続きに精通しているため、総合的なコンサルティングが可能です。

関西、大阪で遺言・相続専門の行政書士 遺言・相続

 「遺言」は故人の最後のメッセージです。
 民法では遺言書の要式は定められており、要件を欠く事でその遺言は無効となってしまいます。例えば、自筆証書遺言の場合、日付を吉日と書いただけで無効となります。このように、一つでも遺言の要件を欠けば無効となりうるのです。故人の最後のメッセージが無効になるなんて不幸ですよね。
 当事務所では法的な効力を求めるのみの遺言作成ではなく、例えば、病名の告知や延命治療の方針等、別途エンディングノートを作成してご家族に伝えたい事柄をお客様の要望に沿うよう作成することも可能です。また、相続人による「遺産分割協議書」についても、相続人全員での合意が必要などの要件があります。でも、相続人が行方不明の場合はどのように手続きを進めればいいのでしょうか。
 当事務所では、お客様に全てご理解していただいた上でご納得していただける遺産分割協議書作成を致します。


関西、大阪で離婚専門の行政書士離婚
 厚生労働省の離婚件数の統計(平成21年人口動態統計)では、平成14年に29万組を超える増加傾向でした。翌年以降は減少に転じたものの、平成20年においても25万組を超えています。
 昨今、ワイドショーや週刊誌による情報の氾濫で慰謝料や、離婚後の土地、有価証券、金銭等の財産の分与が適正にされていない事が多々見受けられます。
 離婚は感情論になりがちですが、気持ちよく人生の再スタートを歩みだすためには、一定のルールのもとに妥当な解決をすることをお薦めします。
そして、お子様がいる家庭での離婚では、今後のお子様の養育が一番の課題でしょう。
 親の離婚後、20歳未満のお子様は24万人以上です。離婚の際、どちらの親が親権を行うか必ず決めなければなりません。お子様の健全な成長のために親権を決めるだけでよいのでしょうか。たとえ、お互いに養育費の合意をしたとしても口約束で良いのでしょうか。
 当事務所では、離婚相談は勿論のこと、公正証書等で最良の「離婚協議書」の作成をお薦め致します。



関西、大阪で国際専門の行政書士国際業務
 今や日本においてもグローバル化が止まることはないでしょう。
 外国人の雇用の際に問題となる 「在留手続」は、行政書士の専門分野です。
在留資格は、「出入国管理及び難民認定法」により27種類に類型化されています。例えば、在留資格が「留学」のままでは、就労の資格はありませんので在留資格を変更しなければなりません。また、在留期限を超えて日本に滞在したい場合は、在留資格の更新手続きをしなければなりません。
 国籍の問題に関しては「帰化申請」(正式な手続き名は「帰化許可申請」)が必要です。このような在留資格や帰化申請の手続きは、資格要件等を備えた上で膨大な資料も集めなければならず専門家である行政書士に任されることが得策でしょう。
 当事務所では、「申請取次」の資格を持った行政書士が対応させていただきますのでスムーズに手続きを行うことが出来ます。また、中国語、英語の文書翻訳も行っていますので、是非、ご気軽にご相談ください。



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NEWS新着情報
2014年10月14日
2014年10月14日に事務所を移転致しました。
〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋一丁目4番31号 HKC谷町ビル10階
2012年1月15日
サイトをオープンしました。

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行政書士 宇良法務事務所

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FAX: 06-6360-4217
Email : info@ura-legal.jp




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